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NTTドコモの企業研究｜選考フロー・ES・年収・求める人物像を解説【27卒・28卒】

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就活News編集部
NTTドコモの企業研究を紹介するバナー。ロゴと就活情報、スマホとIDカードのイラスト付き。

NTTドコモは2020年12月に上場廃止となり、現在はNTT株式会社（証券コード9432）の完全子会社です。2025年度（2026年3月期）のドコモグループは営業収益6兆4,581億円・営業利益9,421億円。2026年度予想では、金融を含むスマートライフの営業利益がコンシューマ通信を上回ります。本記事ではNTT連結とドコモの数値を書き分けながら、27卒・28卒向けに一次資料だけで解説します。

この記事の要点（3分で読む場合はここだけ）

  • ドコモは非上場。証券コード9432は親会社NTTのもので、ドコモ単体の有価証券報告書は存在しません
  • 2025年度のドコモグループ営業利益9,421億円は、NTT連結営業利益1兆7,062億円の約55%（セグメント間消去前）
  • 2026年度予想の営業利益はスマートライフ3,470億円＞法人3,380億円＞コンシューマ通信2,580億円。利益の主役はすでに通信ではありません
  • 公式選考フローにAI面接サービスが入ります。ES＋適性検査→書類選考→AI面談→社員面談→最終面談
  • 厚労省しょくばらぼの新卒競争倍率は事務30.6倍・技術6.3倍。文理で難易度が大きく違います

最終更新：2026年8月12日｜基準決算：2025年度通期（2026年5月8日発表）／2026年度第1四半期（2026年8月6日発表）｜対象：27卒・28卒

この記事の作り方

本記事の数値は以下の一次資料に基づいています。就活まとめサイトの記述は数値の根拠に使用していません。

  • NTTドコモ「2025年度決算 及び 2026年度業績予想について」（2026年5月8日）
  • NTTドコモ「2027年3月期第1四半期決算 ドコモグループ 財政状態概要および業績概要」（2026年8月6日）
  • NTT「2025年度決算、2026年度業績予想等について」（2026年5月8日）
  • NTTドコモ 会社概要・企業理念・ビジョン（2026年8月12日閲覧）
  • NTTドコモ新卒採用サイト DOCOMO RECRUIT 募集要項・スケジュール・FAQ・数字で知るドコモ（2026年8月12日閲覧）
  • 厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）／株式会社NTTドコモ（2026年7月23日更新分）

選考フローとAI面談の仕様は公式サイトの記載です。ES設問・面接質問のうち公式に記載のないものは選考体験談ベースで、出典サイト名と卒年を各所に明記しています。

この記事でわかること（目次）

NTTドコモとは？会社概要

NTTドコモとは？会社概要

この章のまとめ NTTドコモは2020年12月に上場廃止となり、現在はNTT株式会社（9432）の完全子会社です。企業スコープで引ける数値は親会社NTTのものです。

株式会社NTTドコモは、1992年7月1日に営業を開始した国内最大級の移動体通信事業者です。就活生がまず押さえるべきなのは、ドコモがすでに上場企業ではないという事実です。

2020年12月、NTTによる株式公開買付け（TOB）が成立し、ドコモはNTTの完全子会社となって上場廃止されました。企業研究サイトや株式情報サイトで「NTTドコモ 9432」と表示されるのは、親会社であるNTT株式会社の証券コードです。

この違いは志望動機の精度に直結します。ドコモの数値を語っているつもりで、実はNTTグループ全体の数値を語ってしまう就活生が非常に多いからです。本記事ではどの数字がNTT連結で、どの数字がドコモグループのものかを、章ごとに明示します。

項目内容基準時点
商号株式会社NTTドコモ（NTT DOCOMO, INC.）—
上場区分非上場（2020年12月にNTTの完全子会社化により上場廃止）—
親会社NTT株式会社（東証プライム・証券コード9432）—
営業開始日1992年7月1日—
本社東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー—
代表者代表取締役社長 前田 義晃2026年3月31日現在
資本金9,496億8,000万円2026年3月31日現在
従業員数9,876名（ドコモ単体）／53,780名（ドコモグループ）2026年3月31日現在
決算日3月31日—

※出典：NTTドコモ 会社概要（2026年8月12日閲覧）

2025年7月にグループの名前が大きく変わりました

27卒・28卒が知らないと面接で足をすくわれるのが、2025年7月1日に実施されたグループ再編とCI刷新です。

  • 親会社の商号が「日本電信電話株式会社」から「NTT株式会社」へ変更
  • NTTコミュニケーションズが「NTTドコモビジネス株式会社」へ商号変更
  • NTTコムウェアが「NTTドコモソリューションズ株式会社」へ商号変更

※出典：NTTドコモビジネス「社名、コーポレートブランドロゴの変更に関するお知らせ」（2025年5月9日）

つまり法人向けICTの中核会社もドコモの名前を冠する体制になったわけです。ドコモは公式に「2022年、NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）とNTTドコモソリューションズ（旧エヌ・ティ・ティ・コムウェア）をドコモの子会社とし、ドコモグループを設立しました」と説明しています。「ドコモ＝コンシューマー向け携帯電話」というイメージのまま志望動機を書くと、この再編の意味を理解していないことがすぐに伝わります。

この章のポイント ドコモは非上場。9432は親会社NTTのコード。2025年7月にNTTコムはNTTドコモビジネスへ。

NTTドコモの事業内容

NTTドコモの事業内容

この章のまとめ コンシューマ通信・スマートライフ・法人の3本柱です。営業利益で見ると、通信はすでに最大の稼ぎ頭ではありません。

ドコモグループの報告区分は「コンシューマ（＝コンシューマ通信＋スマートライフ）」と「法人」です。2025年度（2026年3月期）の実績は以下のとおりです。

事業営業収益前年比営業利益前年比
コンシューマ通信3兆2,846億円▲2.1%3,046億円▲35.3%
スマートライフ1兆4,327億円+16.7%3,027億円+29.6%
法人2兆246億円+6.4%3,347億円+6.0%
（コンシューマ計）4兆6,674億円+2.8%6,073億円▲13.8%
ドコモグループ計6兆4,581億円+3.9%9,421億円▲7.7%

※出典：NTTドコモ IRライブラリ「2025年度決算 及び 2026年度業績予想について」（2026年5月8日）。IFRS。セグメント間取引の消去があるため各段の単純合算は全体と一致しません

ここがこの記事で一番大事な数字です。 2025年度の営業利益を並べると、法人3,347億円 ＞ コンシューマ通信3,046億円 ＞ スマートライフ3,027億円と、ほぼ横一線になっています。前年度（2024年度）はコンシューマ通信4,712億円に対しスマートライフ2,336億円で、通信が倍以上稼いでいました。わずか1年で構図が変わったのです。

さらにドコモ自身が出している2026年度の業績予想を見てください。

事業2025年度 営業利益2026年度予想増減
スマートライフ3,027億円3,470億円+443億円
法人3,347億円3,380億円+33億円
コンシューマ通信3,046億円2,580億円▲466億円

※出典：同上（2026年度は会社予想）

2026年度の予想では、スマートライフの営業利益がコンシューマ通信を約890億円上回ります。 携帯電話の会社という理解では、この会社の稼ぎ方をもう説明できません。

スマートライフの中身は金融が主役

スマートライフ事業の営業収益1兆4,327億円の内訳は以下です。

領域2024年度2025年度前年比
金融（dカード・決済・銀行等）4,483億円5,965億円+33.0%
エンタメ2,338億円2,400億円+2.6%
マーケティングソリューション1,724億円2,038億円+18.2%

※出典：同資料 Appendix「成長領域収益の状況」。内訳は管理会計値

金融が+33.0%と突出しています。要因としてドコモ自身が挙げているのは「住信SBIネット銀行の連結影響」と「dカード契約数および単金の拡大」です。マーケティングソリューションの伸びには「dポイント販売収益拡大」と「CARTAホールディングスの連結影響」が挙げられています。

そして2026年7月、ドコモは金融事業を株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループとして再編し、事業を開始しました。傘下にはドコモ・インシュアランス、ドコモ・ファイナンス、ドコモマネックスホールディングス（マネックス証券）、そして住信SBIネット銀行が入ります。住信SBIネット銀行は関係当局の認可を前提に2026年8月に「ドコモSMTBネット銀行株式会社」へ商号変更予定とされています。

銀行を連結した影響は財務諸表にはっきり出ています。2026年6月30日時点のドコモグループの資産合計は26兆5,664億円で、そのうち銀行業の貸出金が10兆4,084億円、銀行業の預金（負債）が11兆3,620億円を占めます。

※出典：NTTドコモ「2027年3月期第1四半期決算 ドコモグループ 財政状態概要および業績概要」（2026年8月6日）

法人事業は「AI-Centric ICTプラットフォーム」

法人事業の営業収益2兆246億円の内訳は、成長領域であるインテグレーション／プラットフォームが1兆1,238億円（+13.3%）、コア等が9,008億円（▲1.1%）です。増収要因として「大企業層：DX/セキュリティビジネスの拡大」「中堅中小層：GIGAスクール案件による増収」が挙げられています。

ドコモは法人事業の営業収益を2030年度に2兆6,450億円まで伸ばす計画を示しています（2025年度2兆246億円）。ここを担うのが2025年7月に社名変更したNTTドコモビジネスです。

この章のポイント 2026年度予想の営業利益はスマートライフ3,470億円＞法人3,380億円＞コンシューマ通信2,580億円。

NTTドコモの業績・財務状況

NTTドコモの業績・財務状況

この章のまとめ ドコモグループはNTT連結営業利益の約55%を稼ぎます。ただし2025年度は増収減益で、通信の利益は大きく落ちました。

まずNTT連結（親会社）の数字

指標2024年度2025年度前年比
営業収益13兆7,047億円14兆4,091億円+7,044億円（+5.1%）過去最高
EBITDA—3兆4,233億円+1,840億円（+5.7%）
営業利益1兆6,496億円1兆7,062億円+567億円（+3.4%）
当期利益（NTT帰属）1兆円1兆370億円+370億円（+3.7%）

※出典：NTT「2025年度決算、2026年度業績予想等について」（2026年5月8日）

NTTのセグメントのうち、ドコモが属するのは「総合ICT事業」です。2025年度の総合ICT事業の営業収益は6兆4,581億円、営業利益は9,421億円で、これはドコモグループが自社で公表している数値と一致します。

つまり計算するとこうなります。

  • 営業収益：6兆4,581億円 ÷ 14兆4,091億円 ＝ 約44.8%
  • 営業利益：9,421億円 ÷ 1兆7,062億円 ＝ 約55.2%

NTTグループの営業利益の半分以上をドコモが稼いでいます。 ここはNTTグループの他社（NTT東日本・NTT西日本・NTTデータ）との違いを説明するときに使える数字です。ただしセグメント間取引の消去前の金額なので、消去前のセグメント数値で見ると、と一言添えるのが正確です。

ドコモグループ単体の3期推移

指標2024年度2025年度2026年度予想
営業収益6兆2,131億円6兆4,581億円6兆8,210億円
営業利益1兆205億円9,421億円9,430億円
当社株主帰属当期利益7,185億円6,602億円6,270億円
EBITDA1兆7,606億円1兆7,431億円1兆7,980億円
設備投資7,143億円8,575億円8,570億円

※出典：NTTドコモ「2025年度決算 及び 2026年度業績予想について」（2026年5月8日）。IFRS。同資料には「社内管理目的で作成されたものであり、非監査の参考情報です」と明記されています

2025年度は増収減益でした。営業利益が785億円減った内訳としてドコモが示しているのは、①販促強化費用の増加 ▲1,009億円、②モバイル通信サービス収入の減少 ▲299億円、③ネットワーク強靭化費用の増加等 ▲206億円などです。一方でスマートライフは+691億円、法人は+190億円の増益でした。

通信で利益を削って顧客基盤を守り、その間に金融と法人で稼ぐ。これがいまのドコモの財務の姿です。 設備投資も7,143億円→8,575億円と+20.0%増やしています。

直近四半期（2026年4〜6月）

指標2025年4-6月2026年4-6月前年同期比
営業収益1兆4,901億円1兆6,170億円+1,269億円（+8.5%）
営業利益2,397億円2,462億円+65億円（+2.7%）
当社帰属四半期利益1,749億円1,763億円+14億円（+0.8%）

※出典：NTTドコモ「2027年3月期第1四半期決算 ドコモグループ 財政状態概要および業績概要」（2026年8月6日）

面接で決算に触れるなら、この四半期の数字まで見ていると差がつきます。

この章のポイント ドコモはNTT連結営業利益の約55%（消去前）。2025年度は増収減益で設備投資は+20%。

NTTドコモが本当に求める人物像は？IR資料から逆算する

NTTドコモが本当に求める人物像は？IR資料から逆算する

この章のまとめ 職種別の必須要件に書かれた「決済・メディアビジネス・ポイント事業への興味関心」は、EBITDAを約3.3倍にする最重点領域と完全に一致します。

採用サイトの「求める人材像」は、どの会社も似た言葉に見えます。だからこそ、その言葉が経営課題とつながっているかどうかを確認すると、志望動機の解像度が一段上がります。ここではドコモについて、理念→決算→中期計画→採用サイトの順に逆算します。

① 経営理念・ビジョンが示す価値観

ドコモグループのグループビジョンは以下です。

「テクノロジーと人間力で新しいつながりを生み、心躍る価値創造で、世界を豊かに、幸せに。」

企業理念は「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」、ブランドスローガンは「つなごう。驚きを。幸せを。」です。

※出典：NTTドコモ 企業理念・ビジョン（2026年8月12日閲覧）

注目すべきはつながり／つなぐという語です。ドコモの2025年度決算説明資料でも、経営戦略の中心にこのビジョンが置かれ、「通信事業基盤の強化」と「新たな価値創造の推進（金融・エンタメ・産業/地域DX・マーケティングソリューション）」の2本柱が示されています。つなぐは情緒的なキャッチコピーではなく、通信で獲得した顧客基盤を金融やマーケティングに接続するというビジネスモデルの記述です。

② 直近決算が示す経営課題

2025年度のドコモグループは増収減益でした。営業利益が785億円減った主因を、会社は次のように説明しています。

  • 販促強化費用の増加 ▲1,009億円
  • モバイル通信サービス収入の減少 ▲299億円
  • ネットワーク強靭化費用の増加等 ▲206億円

一方で、スマートライフ+691億円、法人+190億円の増益を確保しています。

さらに深刻なのは親会社側です。NTTは2026年5月8日の決算説明資料で、連結EBITDA4兆円の達成時期を2027年度から2030年度へ後ろ倒ししました。理由として「既存分野の事業環境変化により、連結EBITDAは想定を下回る水準であり、2027年度の目標達成が難しい状況」と明記しています。

※出典：NTT「2025年度決算、2026年度業績予想等について」（2026年5月8日）

経営課題を一文にすると、通信の利益が想定どおり伸びない、だから成長領域の立ち上がりを急がなければならない、となります。

③ 中期経営計画の注力領域＝人が必要な場所

ドコモは2030年度に向けた中期財務目標として、企業価値5兆円（2025年度2兆円）、EBITDA 2兆円（同1兆7,431億円）、スマートライフ・法人の営業収益5兆円（同3.5兆円）、ROIC（金融事業除き）11.4%（同10.8%）を掲げています。

どこに利益を積む計画なのかを分解すると、この会社が人を必要としている場所がわかります。 2026年7月の金融事業再編後のベースで示されたEBITDAの計画は以下です。

領域2025年度2030年度増減
コンシューマ通信8,700億円8,700億円±0（横ばい維持）
スマートライフ3,500億円5,100億円+1,600億円
（うち金融）700億円2,300億円+1,600億円（約3.3倍）
法人5,100億円6,100億円+1,000億円

※出典：NTTドコモ「2025年度決算 及び 2026年度業績予想について」（2026年5月8日）注記、およびNTT「2025年度決算、2026年度業績予想等について」（2026年5月8日）

通信は横ばい維持、成長分の実質すべてを金融と法人で作る計画です。 とくに金融のEBITDAは700億円→2,300億円と約3.3倍。NTTグループ全体の重点施策でも「③ 金融事業を中心としたパーソナルビジネスのさらなる拡大」が3本柱の一つに掲げられています。

ネットワークへの投資も続きます。5G基地局は2024年度33,500局→2025年度45,500局→2026年度52,300局、設備投資は2025年度8,575億円（+20.0%）。ただしこれは利益を伸ばすための投資ではなく、通信の利益を安定させるための投資である点が重要です。

④ 採用サイトの言葉と経営課題の接続

ここが本記事の付加価値です。ドコモの採用チームメッセージには、次の記載があります。

見出しは「つなぎきるための『挑戦心』と『行動力』／ドコモで培い、ドコモで活かせ。」。定義部分の原文は以下です。

困難が訪れた時こそ、未来そして自分を信じ、あきらめずに乗り越えていく「挑戦心」と「行動力」が必要です。「挑戦心」とは、技術革新の最前線でその変化を楽しみ、新しいコミュニケーション文化の世界を作るという、答えのない困難にチャレンジするマインド。「行動力」とは、思い描く世界を実現するために自らアクションを起こし、最後までやり遂げる力。

※出典：NTTドコモ採用チームメッセージ（2026年8月12日閲覧）

また前田義晃社長は採用サイトのインタビューでこう語っています。

「それぞれの分野で、より専門性の高い方を求めています」「その専門性を生かしながら、複数の領域を『つなぐ』仕事ができるのがドコモグループならではだと考えています」「当社の注力領域である金融事業では、専門的な知識やスキル・ノウハウなどをもっている方に参加してもらわないと、事業を伸ばすことが難しい」

※出典：NTTドコモ採用 代表取締役社長 前田義晃 インタビュー（2026年8月12日閲覧）

IR資料と照合すると、3か所で言葉が一致します。

一致① 職種別の必須要件が、そのまま成長領域の名前になっている

ドコモの募集要項には「ドコモのワークフィールドと求める人物像」という見出しで、12のワークフィールドごとに必須要件・歓迎要件が明記されています。たとえばビジネスデザイン（コンシューマ）の必須要件には次の記載があります。

「・コンシューマ向けビジネス（toC・BtoC・BtoBtoC）における興味関心／・デジタルマーケティングへの興味関心／・スマホ等のプロダクト/UIUX/スマホアプリの企画への興味関心／・決済・メディアビジネス・ポイント事業への興味関心」

※出典：NTTドコモ 募集要項（2026年8月12日閲覧）

決済・メディアビジネス・ポイント事業。これはスマートライフ事業の金融領域とマーケティングソリューション領域そのものです。 前者はEBITDAを700億円→2,300億円へ引き上げる最重点領域、後者は+18.2%成長している領域です。採用要件が、IR資料の成長領域と同じ言葉で書かれています。

一致② 「注力領域である金融事業」を社長が名指ししている

社長インタビューで唯一「注力領域」と名指しされているのが金融事業です。これは中期計画の数値と完全に一致します。

一致③ 「専門性」＝ ビジネスモデル転換の要請

NTTグループは重点施策①で「人的リソース依存のビジネスモデルから顧客提供価値起点のビジネスモデルへ転換」を掲げています。人数で稼ぐのをやめる、という宣言です。社長が「より専門性の高い方を求めています」と言うのは、この転換と対応しています。実際、募集要項の初任給欄には「学生時代の取組み等で確認できた専門性等が、当社の基準を満たすと判断できる場合は『グレード5』での入社となる場合があります」と、専門性を初任給に反映する仕組みまで書かれています。

一方で、正直に書いておくべきこともあります。 「挑戦心」「行動力」という2語は企業理念（新しいコミュニケーション文化の世界の創造）と同じ語彙で説明されており、理念とはつながっています。しかし特定の経営数値と結びつけて説明されている記述は、公開資料の範囲では見つけられませんでした。 ESでこの2語をそのまま繰り返しても差別化にはならない、と考えたほうが安全です。使うなら、志望するワークフィールドの必須要件のほうを起点にしてください。

⑤ 結論：NTTドコモが本当に求める人物像

以上を踏まえると、次の4点に整理できます。

  • 通信以外の領域で稼ぐことに違和感がない人（根拠：②③。2026年度予想でスマートライフの営業利益がコンシューマ通信を上回る。携帯電話が好きだから、という動機は事業の主戦場とずれる）
  • 決済・ポイント・銀行に自分の関心を接続できる人（根拠：③④。金融EBITDAは約3.3倍計画、募集要項の必須要件にも社長インタビューにも同じ言葉が出てくる）
  • 一つの専門を持ちつつ、他領域と組む前提で語れる人（根拠：④。専門性を生かしながら複数の領域をつなぐ、という社長の発言と、NTTの顧客提供価値起点のビジネスモデルへの転換）
  • 数字が伸びていない部門の存在を直視できる人（根拠：②。NTTは中期目標の未達を公表済み。良い面だけを語る志望動機は、資料を読んでいない証拠になる）

この章のポイント 募集要項の必須要件にある決済・ポイント事業は、EBITDA約3.3倍の最重点領域と同じ言葉。

NTTドコモの社風・働き方・年収

NTTドコモの社風・働き方・年収

この章のまとめ 平均年収は非上場のため公表されていません。一方で平均年齢・離職率・残業時間は公式に開示されています。

平均年収は「公表されていない」が正解です

ドコモは非上場のため単体の有価証券報告書を提出しておらず、平均年間給与の公式値は存在しません。IRライブラリにも「当社株式は、2020年12月25日をもちまして上場廃止となりました」と明記され、有価証券報告書は掲載されていません。

ここで多い誤解が2つあります。

  • 企業スコープなどでNTT（9432）を見ると平均年間給与1,056万円と出ますが、これはNTT株式会社（持株会社・単体従業員2,606名）の数値です。 ドコモの数値ではありません
  • 転職サイトに載っているドコモの平均年収（700万円台〜900万円台まで幅がある）は、いずれも推計値です。面接で数字として持ち出すのは避けてください

初任給は「住宅補助込み」の金額です

区分初任給（住宅補助を含む）
高卒318,000円
短大・専門・高専卒324,000円
大学了342,000円
修士了354,000円
博士了415,660円

※出典：NTTドコモ 募集要項（2026年8月12日閲覧）。2026年4月以降入社の方が対象。博士了はグレード4、それ以外はグレード6で採用した場合の金額

この342,000円をそのまま他社と比べてはいけません。 募集要項には次の注記があります。

「独身・首都圏の場合の住宅補助費（社員自ら居住するために住宅を借り受け、家賃等を支払う場合に支給）、42,000円を含みます。」

つまり住宅補助を除いた大学卒の金額は300,000円です。しかも住宅補助は「社員自ら居住するために住宅を借り受け、家賃等を支払う場合」という条件付きなので、実家から通う人には支給されない可能性があります。

これはNTTグループ共通の水準とも整合します。NTTは2025年3月12日のリリースで「2026年4月に入社する社員の採用給の引き上げを実施することとし、大学卒の標準的なケースで30万円以上（住宅補助費を含めて34万円以上）の水準とします」と発表し、対象会社としてNTT、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループなど10社を挙げています。専門性の高い社員については「32万円以上（同36万円以上）」とされています。

※出典：NTTグループ「新卒の採用給の引き上げについて」（2025年3月12日）

なお固定残業代（みなし残業）の有無は募集要項に記載がなく、確認できませんでした。説明会や面談で確認してください。賞与は年2回（6月・12月）、昇給は年1回、試用期間は4か月です。

働き方の数字は公式に開示されています

指標数値出典・時点
平均年齢39.5歳数字で知るドコモ／2024年度末
平均勤続年数14.3年同
離職率1.84%同
平均残業時間25.7時間/月同／2024年度実績
リモートワーク実施率64%同／2024年度末
新卒採用数642名（キャリア採用401名）同
女性社員比率29%同
平均残業時間（正社員）24.6時間しょくばらぼ／2026年7月23日更新
年次有給休暇取得率86.2%同
男女の賃金の差異（全労働者）80.3%同
管理職に占める女性割合13.9%同
男性育児休業取得率55%同
採用10年前後の継続雇用割合男性73.3%／女性81.6%同

※出典：NTTドコモ採用サイト「数字で知るドコモ」、厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）株式会社NTTドコモ（2026年7月23日更新）

離職率1.84%は極めて低い水準です。 ただし採用サイトの数値なので、公的データであるしょくばらぼの「採用10年前後の継続雇用割合 男性73.3%／女性81.6%」も併せて見てください。入社10年後もおよそ7〜8割が在籍している、というのが公的データから読める姿です。3年後離職率はしょくばらぼにも登録がなく、確認できませんでした。

残業時間はしょくばらぼに月別も登録されており、最も多い10月で30時間、最も少ない5月・8月で23時間です。「平均の法定時間外労働60時間以上の労働者の数：0人」とも登録されています。

リモートスタンダードは全社一律ではありません

ドコモは「リモートスタンダード」という制度を導入しています。公式の説明は以下です。

「リモートワークを基本とした働き方です。日本国内であれば居住地は自由です。」「遠隔地への異動の場合でも、異動先がリモートスタンダード対象組織であれば、転居は不要です。（単身赴任無し）」

※出典：NTTドコモ採用サイト 働く環境（2026年8月12日閲覧）

ただし注意点があります。 同じページに「リモートワークを基本とする業務運営が可能な組織を『リモートスタンダード組織』とし、当該組織の社員を対象に適用しています」とあり、全社一律ではなく対象組織限定です。「ドコモは転勤がない会社」と誤解して志望動機を書かないでください。コアタイムなしのスーパーフレックス、育児・介護向けのスライドワークも整備されています。

この章のポイント 平均年収は非公表。初任給342,000円は住宅補助42,000円込みで実質300,000円。離職率1.84%。

NTTドコモの選考フローは？【27卒・28卒】

NTTドコモの選考フローは？【27卒・28卒】

この章のまとめ 公式フローにAI面接が組み込まれています。またNTTグループ一括採用は存在せず、一括なのはドコモとドコモビジネスの2社までです。

公式の選考フロー

ドコモが採用サイトで公開している27卒の選考フローは以下です。

  1. エントリーシート・顔写真の提出 → 適性検査の受検（この2つで本エントリー完了）
  2. 書類選考
  3. AI面談の受検
  4. 社員面談
  5. 最終面談

※出典：NTTドコモ 採用スケジュール（2026年8月12日閲覧）

AI面談にはAI面接サービス「SHaiN」（株式会社タレントアンドアセスメント提供）が使われています。 公式の説明は次のとおりです。

「AIを活用することで、より公平で客観的な選考活動を実現することが目的です。」「AI面接の結果、不合格判定の場合は、採用担当にて面談データを直接確認の上で合否を判断しますのでご安心ください。（AI面接の結果のみをもって自動的に不合格とはなりません。）」「AI面談の結果は、その後の採用選考過程（社員による二次面談の決定）のみに用い、社員による面談評価の参考資料としては利用いたしません。」

つまりAI面談の評価は社員面談には持ち込まれません。ここは知っておくと精神的に楽になるポイントです。

27卒の締切実績と28卒の見通し

27卒の本エントリー締切は以下でした（WILL・オープンコース共通）。

締切エントリーシート提出適性検査 受検
第1回3/10（火）12:003/15（日）23:59
第2回3/24（火）12:003/29（日）23:59

公式には「順次、書類選考を実施しますので、第1回締切でのご応募をお勧めします！」「※募集職種により締切が異なりますので、十分にご注意ください。」と明記されています。全体の流れは3月〜4月上旬にエントリー、3月中旬〜5月中旬に書類選考、5月中旬〜6月に選考でした。

27卒の募集はすでに終了しています。 採用サイトには「2027年卒業予定者（27卒）向け新卒採用の募集は終了いたしました。（中略）なお、2028年卒業予定者（28卒）向けの情報は順次公開予定です」と記載されています（2026年8月12日時点）。28卒の本選考スケジュールは未公開です。

応募コースは4種類

コース向いている方（原文）配属
オープン 総合コース幅広いワークフィールドに興味がある方入社時点のワークフィールドは志向やスキル、経験を踏まえ決定
オープン エンジニアコース同上（エンジニア職種）同上
WF確約型WILLコース特定のワークフィールドで活躍したい方合格したワークフィールドで活躍
ポスト確約型WILLコース特定のポストで活躍したい方合格したポストで活躍

※出典：NTTドコモ 募集要項（2026年8月12日閲覧）

ポスト確約型WILLコースは、現場受け入れ型インターンシップ・ビジネス創造インターンシップ（事業別）の参加者限定です。インターン参加が実質的な前提条件になっています。ワークフィールドは、ビジネスデザイン（コンシューマ／法人）、パートナーコンサルティング（コンシューマ／法人）、プロダクト・サービスエンジニア（コンシューマ／法人）、ソリューションエンジニア、AIエンジニア・データサイエンティスト、セキュリティエンジニア、ネットワーク・インフラエンジニア、6G・IOWNエンジニア、リーガル、アカウンティング＆ファイナンスの12区分です。

応募資格は「2027年3月までに大学・大学院・専門・高専・短大・高校を卒業（修了）見込み、もしくは卒業（修了）済みの方」で学部・学科不問、既卒応募可。文理は問わない一方、職種の併願はできません。

NTTグループ一括採用は存在しません

ここが就活生が最も混乱するところです。 調査した結果は以下のとおりです。

範囲一括採用か根拠
NTTグループ全体（NTT・東日本・西日本・データ等）一括ではない（各社が独自サイトで独自採用）グループ採用ポータルは各社サイトへのリンク集で、共通エントリーフォームなし
合同イベント「NTTグループ オープン・カンパニー」グループ10社合同（ただし選考ではない）2026年5月25日にNTT東日本・NTT西日本・NTTドコモ・NTTデータグループ等10社で実施
初任給の水準グループ10社共通で引き上げ発表2025年3月12日リリース
NTTドコモ ＋ NTTドコモビジネス一括（ドコモ新卒採用として実施）ドコモ公式に明記
NTTドコモソリューションズ別枠（独自サイトで採用）ドコモ公式に明記

ドコモの公式ページには「2027年度入社の新卒採用は、NTTドコモ・NTTドコモビジネスの両社による『ドコモ新卒採用』として実施します。」と明記されています。一方で「尚、ソフトウェア開発/運用を担うNTTドコモソリューションズの採用に関しては、NTTドコモソリューションズ新卒採用サイトをご覧ください。」ともあります。

※出典：NTTドコモ採用サイト ドコモグループ（2026年8月12日閲覧）

つまりドコモを受けても、NTTデータやNTT東日本の選考には一切つながりません。 グループ内で併願したいなら、それぞれ別々にエントリーが必要です。

倍率は公的データで確認できます

厚労省しょくばらぼには、ドコモが登録した新卒採用の競争倍率が公表されています。

雇用管理区分男性女性
新卒採用（正社員：事務）30.6倍22.5倍
新卒採用（正社員：技術）6.3倍5.2倍

※出典：厚生労働省 職場情報総合サイト（しょくばらぼ）株式会社NTTドコモ（2026年7月23日更新）

事務系は30倍前後、技術系は5〜6倍台と、5倍近い差があります。口コミサイトの推測値ではなく企業自身が公的サイトに登録した数値なので、これは信頼できます。技術系のバックグラウンドがある人にとって、ドコモは想像より通りやすい会社です。

インターンからの早期ルート

2026年度のインターンシップは、現場受け入れ型（2週間・100種類以上のエンジニアポスト）、ビジネス創造（5days・6フィールド）、地域別ファンマーケティング（5日間）、3MONTHSファンマーケティング（約3か月）、ハッカソン、バーチャルインターンシップの6プログラムです。バーチャルインターンシップは「全てのSTEPを終了することで、早期ジョブマッチング面談へのエントリー権をお渡しいたします」と明記されています。

スケジュール図から読める28卒相当の動線は、2026年8〜9月にインターン実施 → 9〜10月コース選択 → 2026年10月〜12月に早期ジョブマッチング面談 → 12月に合格オファー、見送りでも2027年3月の公募に再チャレンジ可、という流れです。

この章のポイント 公式フローにAI面接。NTTグループ一括採用はない。新卒倍率は事務30.6倍・技術6.3倍。

NTTドコモのES設問と志望動機の書き方

NTTドコモのES設問と志望動機の書き方

この章のまとめ 設問は400字が基本。チャレンジ経験と実現したい夢を問う形式が定着しています。

実際に出題されたES設問

公式にES設問は公開されていません。 以下は選考体験談ベースの情報です。

卒年・コース設問字数出典
27卒 オープン／WF確約型WILL成功や失敗を問わず、これまでの人生でチャレンジしたエピソードを教えてください400字以内就活会議・ワンキャリア
27卒 WF確約型WILL（セキュリティエンジニア）ドコモでかなえたいこと、実現したい夢400字以内ワンキャリア
27卒 オープン（インターンシップ選考）わたしはただものではない、なぜならば〜400字以内外資就活ドットコム
26卒ドコモで叶えたい夢・実現したいことを教えてください400字以内就活会議

2つの軸が繰り返し出ています。 過去のチャレンジ経験と、入社後に実現したいこと。これは採用チームメッセージの「挑戦心」「行動力」と、社長インタビューの「ドコモで何を実現したいか」に対応しています。

志望動機の組み立て方（3ステップ）

ステップ1：ワークフィールドを1つに絞る

ドコモは職種の併願ができません。まず12のワークフィールドから1つを選び、その必須要件を読んでください。 ここに書かれた言葉が、ESと面接の評価軸です。

ステップ2：必須要件をIR資料の数字に接続する

たとえばビジネスデザイン（コンシューマ）を志望するなら、必須要件の「決済・メディアビジネス・ポイント事業への興味関心」を、金融EBITDAを700億円→2,300億円へ引き上げる中期計画に接続します。採用要件と経営計画が同じ言葉で書かれていることに気づいている応募者は多くありません。

ステップ3：自分の経験を「つなぐ」で語る

ドコモが繰り返し使う語は「つなぐ」です。異なる立場・異なる組織をつないだ経験があれば、それは会社の言葉で語れます。

志望動機の構成例（就活News編集部が作成）

以下はAIや内定者の文章ではなく、就活News編集部が本記事の一次資料だけを使って作成した構成例です。そのまま提出せず、自分の経験に置き換えてください。

私が志望するのはビジネスデザイン（コンシューマ）です。理由は、ドコモの利益構造が明確に変わりつつあるからです。2025年度のスマートライフ事業の営業利益は3,027億円と前年比+29.6%で、2026年度の会社予想では3,470億円とコンシューマ通信の2,580億円を上回ります。中期計画でも金融のEBITDAを2025年度700億円から2030年度2,300億円へ引き上げる方針が示されています。募集要項のビジネスデザインの必須要件に決済・ポイント事業への関心が挙げられているのは、この計画を実行する人を求めているからだと理解しました。私は学園祭実行委員として、出店する40店舗と来場者をつなぐキャッシュレス決済の導入を担当し、導入店舗を前年の12店舗から34店舗へ増やしました。加盟店を増やすために必要なのは技術ではなく、店舗側の不安を一つずつ潰す対話だと学びました。ドコモの1億超の会員基盤を加盟店の価値に変える仕事で、この経験を生かしたいと考えています。

この例で意識しているのは3点です。 ①通信ではなく成長領域の数字を起点にしている、②募集要項の必須要件と経営計画を接続している、③自分の経験を数字で語っている。

この章のポイント 設問はチャレンジ経験と実現したい夢の2軸で400字。ワークフィールドの必須要件が評価軸。

NTTドコモのWebテスト対策

NTTドコモのWebテスト対策

この章のまとめ 公式にはテストセンター方式であることまでしか書かれていません。体験談では全てSPIです。

公式に確認できること

募集要項・スケジュールページには「適性検査の受検」としか書かれておらず、ベンダー名（SPI・玉手箱など）は公表されていません。

ただし公式FAQには受検トラブル時の連絡先として「■テストセンターヘルプデスク TEL: 0570-081818」が掲載され、「適性検査の受検に必要な『企業別受検ID』が分かりません」というQ&Aもあります。公式情報からは、テストセンター方式であることまでは確認できます。

※出典：NTTドコモ 採用FAQ（2026年8月12日閲覧）

またエントリーシートの提出と適性検査の受検の両方が完了して初めて本エントリー完了です。「締切までに本エントリーを完了されていない方は、採用選考にお進みいただくことはできません」と明記されています。ESを出しただけでは選考に進めません。

体験談から見える実態

卒年・コース形式・内容出典
26卒 技術系総合職SPI（言語・非言語・性格）、テストセンター。ボーダーはそこまで高くない印象外資就活ドットコム
27卒 WF確約型WILLテストセンター。夏に受験した結果を1月下旬に提出。一般的な対策で十分外資就活ドットコム
27卒 ポスト確約型WILL（夏インターン）SPIテストセンター。非言語は推論問題が6割ほど外資就活ドットコム
27卒 エンジニア系一部通常の適性検査に加えコーディングテスト（25分クイズ＋60分選択問題）ワンキャリア
26卒通常のテストセンターと同じ形式。青本で対策している内定者も多い就活会議

確認できた範囲では、玉手箱・TG-WEB・独自形式の報告はありませんでした。 対策の方針は次の3点です。

  • SPIのテストセンター対策を標準どおり行う。 非言語は推論の比重が高いという報告があるため、推論は重点的に
  • テストセンターの結果は他社と使い回せます。 夏のインターン時に受けた結果を本選考で提出した報告があるので、早めに1回受けて良いスコアを確保しておくと有利です
  • エンジニア系の一部はコーディングテストがあります。 志望ワークフィールドの案内をよく読んでください

この章のポイント 公式はテストセンターまで明記。体験談は全てSPI。ESだけでは本エントリー未完了。

NTTドコモの面接対策と逆質問

NTTドコモの面接対策と逆質問

この章のまとめ AI面談は深掘りが多く時間も長め。社員面談以降は志望理由とドコモの弱点まで踏み込まれます。

AI面談（SHaiN）の対策

体験談によると、所要時間は15分・30分・40分・70分と報告に幅があります。コースや年度で異なる可能性があります。

聞かれた内容の報告は以下です。

  • 26卒 技術系総合職：ガクチカ、強み弱み、挫折体験のみ（外資就活ドットコム）
  • 26卒 オープン／エンジニア：「困難や苦難を乗り越えた経験」「組織をまとめた経験を教えてください」（就活会議）
  • 27卒 WF確約型WILL：「AIのため淡々とした質問。深堀はかなり多かった印象」（ワンキャリア）

27卒の体験談には具体的な対策も記載されています。「AIが質問してくるタイミングのずれなどをあまり気にせず、用意しているものは全て話しきる」「意味が伝わらないと聞き返されることもあるので、できるだけはきはきと文章を区切って話す」（ワンキャリア／27卒）。

AI面談は自分のタイミングで開始できる形式という報告もあります。深掘りが小学校時代の経験まで及んだという報告もあるため、ガクチカは1本を深く準備しておくことをおすすめします。

社員面談・最終面談で聞かれた質問

27卒 オープン（総合）／最終面接（2026年2月下旬・東京オフィス・30分・人事2名／出典：ワンキャリア）

  • これまでの面接で話した内容（ガクチカ・志望動機）の再確認
  • 立場の異なる人とのコミュニケーションで絶対に譲らない信念は？
  • もし配属が希望通り（地方創生など）にいかなかったらどうするか？

雰囲気は「非常に厳格。こちらの覚悟や人間性を底の底まで見透かされるような空気」「矢継ぎ早に質問が飛んでくる」と報告されています。

27卒 オープン／ジョブマッチング最終面談（オンライン・30分・NTTドコモビジネス社員＋NTTドコモ元人事部長／出典：ワンキャリア）

  • どうしてドコモなのか
  • 自分が働いているバイト先にドコモが営業をかけるとしたら、どのようなアプローチをするのか
  • ドコモの今の弱点は何か

27卒 オープン（総合）／最終面接（2025年11月上旬・オンライン・30分／出典：ワンキャリア）

  • 入社後やりたいこと（なぜその問題が今解決されていないのか／ドコモとして既に取り組んでいる中であなたにどのような新たな貢献ができるのか）
  • なぜ法人なのか

「ドコモの今の弱点は何か」は、この記事の第3章とリスクの章がそのまま答えになります。 コンシューマ通信の営業利益が2年で4,712億円→2,580億円（2026年度予想）へ縮小していること、NTTが中期EBITDA目標を2027年度から2030年度へ後ろ倒ししたこと。この2つを数字で言えれば、資料を読んでいることが伝わります。

逆質問の準備

最終面談では「最後に、なにかありますか？」と聞かれる報告があります。ただし具体的な逆質問の文言は、体験談サイトの該当部分がログイン必須で確認できませんでした。 以下は就活News編集部が本記事の一次資料をもとに作成した例です。

  • 2026年7月にNTTドコモ・フィナンシャルグループが発足しましたが、通信側の社員が金融領域に関わる機会は今後どのように増えていくのでしょうか
  • 中期計画ではコンシューマ通信のEBITDAを2030年度まで横ばいで維持する計画ですが、通信部門の人材育成の方針は変わるのでしょうか
  • リモートスタンダードは対象組織限定と伺いましたが、◯◯（志望ワークフィールド）は対象になりますか

3つ目のように自分の配属先に直結する確認は、入社後のミスマッチを防ぐうえでも聞く価値があります。

この章のポイント AI面談は深掘りが多い。最終面談ではドコモの弱点まで聞かれる。

NTTドコモと競合3社の比較

NTTドコモと競合3社の比較

この章のまとめ 売上規模は3強で拮抗しますが、営業利益率ではKDDIに劣後します。ドコモだけ非上場なので比較の土台が違う点に注意してください。

項目NTTドコモKDDIソフトバンク楽天グループ
上場区分非上場（NTT完全子会社）東証プライム 9433東証プライム 9434東証プライム 4755
対象決算期2026年3月期2026年3月期2026年3月期2025年12月期
売上（営業収益・売上収益）6兆4,581億円6兆700億円7兆400億円2兆4,966億円
営業利益9,421億円1兆1,000億円1兆400億円144億円
営業利益率（概算）約14.6%約18.1%約14.8%約0.6%
当期純利益6,602億円7,071億円5,508億円▲1,779億円
連結従業員数53,780名73,198名58,432名29,419名
平均年間給与公表なし（有報なし）1,051万円871万円851万円
平均年齢39.5歳（採用サイト）42.3歳42歳36歳
平均勤続年数14.3年（採用サイト）16.4年14.8年6.3年
女性管理職比率13.9%（しょくばらぼ）10.8%10.9%33.5%

※出典：ドコモはNTTドコモ「2025年度決算 及び 2026年度業績予想について」（2026年5月8日）、採用サイト「数字で知るドコモ」、しょくばらぼ。KDDI・ソフトバンク・楽天は各社有価証券報告書および企業スコープ（2026年8月12日閲覧、平均給与等は提出会社単体の値）。企業スコープにはKDDIについて過年度決算の訂正に関する注記があるため、正確な比較は各社の決算短信でご確認ください

この表で最初に気づいてほしいのは、ドコモの平均年間給与が公表なしであることです。

上場企業は有価証券報告書で平均年間給与を開示する義務がありますが、ドコモは非上場のため単体の有価証券報告書を提出していません。平均年齢39.5歳・平均勤続14.3年は採用サイトの開示、女性管理職比率13.9%はしょくばらぼの登録値で、他社の有報数値とは出典が異なります。同じ土俵の数字ではないことを理解したうえで使ってください。

読み取れることが3つあります。

① 営業利益率ではKDDIに約3.5ポイント劣後している

ドコモ約14.6%に対しKDDI約18.1%。売上規模はほぼ同じなのに、営業利益はKDDIが約1,600億円多く稼いでいます。ドコモが2025年度に販促強化費用を+1,009億円投じて顧客基盤を守りにいった結果でもあります。なぜKDDIではなくドコモなのか、を聞かれたときに、この差を知らずに答えるのは危険です。

② ソフトバンクは売上最大だが構造が違う

ソフトバンクの売上7兆400億円にはメディア・EC（LINEヤフー等）1兆6,400億円が含まれます。通信専業ではなく、ドコモよりさらにポートフォリオが広い会社です。

③ 楽天は投資フェーズ

営業利益率0.6%は投資回収の途中を意味します。同じ通信×金融×ネットを掲げていても、楽天は当期純利益が▲1,779億円の最終赤字。ドコモは6,602億円の黒字です。同じ絵を描いていても、資金体力がまったく違います。

契約数の比較は「定義が違う」ので要注意

会社数値時点指標名
ドコモ5,300万2025年度ハンドセット契約数（法人名義含む）
ドコモ9,191万2025年9月末携帯電話契約数（採用サイト）
KDDI7,276万600契約2026年3月末au携帯電話サービス（合計）
楽天モバイル1,001万回線2025年12月末全契約回線数（MNO・MVNE・MVNO合計）

※出典：ドコモはNTT「2025年度決算、2026年度業績予想等について」（2026年5月8日）および数字で知るドコモ、KDDI モバイル契約数、楽天グループ 2025年度通期決算プレスリリース（2026年2月12日）。ソフトバンクは公式IRサイトからの取得ができませんでした

ドコモ1社の中ですら、指標名が違うと5,300万と9,191万という2つの数字が出てきます。 これを他社と並べてシェアを語るのは、面接で最も嫌われる誤りの一つです。数字を使うなら必ず指標名と時点をセットで言ってください。

この章のポイント 営業利益率はKDDI約18.1%＞ソフトバンク約14.8%＞ドコモ約14.6%。契約数は定義が違うので順位づけに使わない。

NTTドコモのSWOT分析

NTTドコモのSWOT分析

この章のまとめ 強みは1億超の会員基盤と資本力、弱みは通信の利益縮小と非上場ゆえの情報開示の薄さです。

プラス要因マイナス要因
内部環境Strengths（強み）
・1億超の会員基盤（ドコモ公表）
・携帯電話契約数9,191万（2025年9月末）
・NTT連結営業利益の約55%を稼ぐ収益力
・金融（+33.0%）と法人インテグレーション（+13.3%）の二正面成長
・住信SBIネット銀行の連結による銀行機能の内製化
・離職率1.84%、10年後継続雇用割合 男73.3%／女81.6%		Weaknesses（弱み）
・コンシューマ通信の営業利益が2年で4,712億円→2,580億円（2026年度予想）へ縮小
・営業利益率約14.6%はKDDI約18.1%に劣後
・非上場のため単体の有価証券報告書がなく、年収が公表されない
・設備投資が+20.0%と負担増
外部環境Opportunities（機会）
・金融事業EBITDAを2025年度700億円→2030年度2,300億円へ拡大する計画
・AI-Centric ICTプラットフォームによる法人DX需要
・NTTドコモ・フィナンシャルグループ発足（2026年7月）による決済×銀行の一気通貫
・法人事業を2030年度2兆6,450億円へ		Threats（脅威）
・楽天モバイルの回線純増（前年同期比+171万回線／2025年12月末）
・MNP・端末値引きをめぐる販促競争の継続
・NTT法をめぐる制度見直し議論
・銀行連結に伴う信用リスク・金利リスクの負担

※出典：本記事の各章に記載の一次資料に基づき、就活News編集部が整理

この章のポイント 強みは会員基盤と資本力、弱みは通信の利益縮小と情報開示の薄さ。

NTTドコモを志望する前に知っておくべきリスク

NTTドコモを志望する前に知っておくべきリスク

この章のまとめ NTT自身が中期目標の未達を認めて後ろ倒ししています。良い話だけで志望動機を組むと危険です。

企業研究記事は良い面ばかり書きがちですが、ドコモには就活生が知っておくべきリスクが複数あります。しかもその多くは会社自身が公表資料で認めているものです。

① NTTが中期財務目標の達成時期を3年後ろ倒しした

NTTは2026年5月8日の決算説明資料で、連結EBITDA4兆円の達成目標を2027年度から2030年度へ変更しました。資料には次のように記載されています。

「成長分野は順調に利益拡大する一方、既存分野の事業環境変化により、連結EBITDAは想定を下回る水準であり、2027年度の目標達成が難しい状況」

※出典：NTT「2025年度決算、2026年度業績予想等について」（2026年5月8日）

既存分野とは通信のことです。つまりNTTグループは、通信事業の環境変化によって計画どおりに利益が伸びなかったことを公式に認めています。 これを知らずに「NTTグループは安定しているから」という志望動機を書くと、資料を読んでいないことが伝わります。

② コンシューマ通信の利益が2年で半減する見込み

コンシューマ通信の営業利益は、2024年度4,712億円 → 2025年度3,046億円 → 2026年度予想2,580億円です。2年で約45%減る計算になります。ドコモは販促強化とネットワーク強靭化に費用を投じており、これは意図的な選択ですが、通信部門で働きたい人にとっては「コスト削減圧力が強い部門に入る」ことを意味します。

③ 銀行を抱えたことによるリスク

2026年6月30日時点でドコモグループの資産合計26兆5,664億円のうち、銀行業の貸出金が10兆4,084億円、銀行業の預金（負債）が11兆3,620億円あります。通信会社の財務諸表に、銀行のバランスシートが乗っている状態です。 金利や信用コストの変動がグループ業績に影響する構造になりました。金融をやりたいという理由で志望するなら、この規模感は理解しておくべきです。

④ 非上場ゆえに情報が少ない

ドコモは単体の有価証券報告書を提出していません。そのため平均年収・男女賃金差異といった、上場企業なら必ず開示される指標の一部が確認できません。採用サイトとしょくばらぼで補える項目もありますが、3年後離職率は登録がなく確認できませんでした。就活情報サイトの年収数値は推計であり、一次資料ではありません。これは入社後のミスマッチを防ぐ材料が少ないという、就活生にとって実質的なリスクです。

⑤ 制度リスク

NTTグループは日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の規制対象で、同法の見直し議論が続いています。日本経済新聞は2025年5月に「改正NTT法が成立、通信規制見直しに一歩 廃止は見送り」と報じています。

※出典：日本経済新聞（2025年5月20日）

制度が変われば競争環境も変わります。面接で語る必要はありませんが、逆質問の材料にはなります。

この章のポイント NTT自身が2027年度EBITDA4兆円の未達を認め2030年度へ後ろ倒し。良い話だけで志望動機を組まない。

NTTドコモの選考で落ちる人の特徴

NTTドコモの選考で落ちる人の特徴

この章のまとめ 通信の話しかできない人、NTT連結とドコモの数字を混同する人、職種の必須要件を読んでいない人が落ちます。

以下は本記事で確認した一次資料と、選考体験談から見えた注意点をまとめたものです。

① 携帯電話の話しかできない

2026年度予想の営業利益はスマートライフ3,470億円がコンシューマ通信2,580億円を上回ります。利益の主戦場が移っているのに、通信の話だけで志望動機を組むと、事業理解が2年前で止まっていることになります。

② NTT連結とドコモの数字を混同している

売上14兆4,091億円はNTT連結、6兆4,581億円はドコモグループ。平均年収1,056万円はNTT株式会社（持株会社）単体であってドコモではありません。面接で「御社の売上14兆円」と言った瞬間に、親会社の数字を語っていることになります。

③ 志望ワークフィールドの必須要件を読んでいない

ドコモは職種の併願ができず、募集要項に職種ごとの必須要件が明記されています。ここを読まずに汎用的な志望動機を書くと、そもそも選考の土俵に乗りません。 6G・IOWNエンジニアのように「通信研究に関する論文投稿、学会発表などの実績」を必須要件に挙げている職種もあります。

④ AI面談で用意した内容を話しきれない

体験談では「AIのため淡々とした質問。深堀はかなり多かった印象」「AIが質問してくるタイミングのずれなどをあまり気にせず、用意しているものは全て話しきる」と報告されています。対人面接のように相手の反応を見ながら調整する話し方は、AI面談では機能しません。

⑤ ドコモの弱点を聞かれて答えられない

最終面談で「ドコモの今の弱点は何か」と聞かれた報告があります（27卒・ワンキャリア）。良い面しか調べていないと、この一問で終わります。

⑥ NTTグループ一括採用だと誤解している

ドコモの選考はNTTデータやNTT東日本とはつながりません。グループ内で併願したいなら別々にエントリーが必要です。この理解がないと、面接で「なぜドコモなのか」に答えられません。

この章のポイント 通信の話だけ、数字の主体の混同、必須要件の読み飛ばしが3大要因。

AIを使ったNTTドコモの企業研究のやり方

AIを使ったNTTドコモの企業研究のやり方

この章のまとめ AIには探させるのではなく照合させる。非上場企業なので出典の指定が特に重要です。

生成AIに「NTTドコモについて教えて」と聞くのは最も効率が悪い使い方です。ドコモは非上場で有価証券報告書がないため、AIが学習している情報の出所が不明瞭になりやすいからです。以下の手順を推奨します。

ステップ1：一次資料を自分で集める

先にPDFを手元に用意します。最低限この3つです。

  • NTTドコモ「2025年度決算 及び 2026年度業績予想について」（2026年5月8日）
  • NTT「2025年度決算、2026年度業績予想等について」（2026年5月8日）
  • ドコモ新卒採用サイトの募集要項（志望ワークフィールドの必須要件を含む）

ステップ2：照合させるプロンプトを使う

以下は株式会社NTTドコモの2025年度決算説明資料と、同社の新卒採用サイトの
募集要項テキストです。

【決算資料】（貼り付け）
【募集要項】（貼り付け）

この2つを照合して、次を出してください。
1. 募集要項に登場する語のうち、決算資料にも同じ語で登場するものを列挙
2. その語が決算資料の中でどの数値と結びついているか
3. 逆に、募集要項にしかない語（＝経営課題との接続が確認できない語）
資料に書かれていないことは「記載なし」と答えてください。推測は不要です。

推測は不要です、記載なしと答えてください、という指示が重要です。 これがないとAIは一般論で埋めてきます。

ステップ3：数値の主体を検算させる

ドコモの企業研究で最も事故が起きるのが、NTT連結とドコモグループの数値の取り違えです。

次の数値それぞれについて、「NTT連結」「NTTのセグメント（総合ICT事業）」
「ドコモグループ連結」のどれかを判定してください。判定できないものは
「判定不能」としてください。
・営業収益14兆4,091億円
・営業収益6兆4,581億円
・営業利益9,421億円
・当期利益1兆370億円
・平均年間給与1,056万円

ステップ4：ESの評価に使う（生成には使わない）

以下は私が書いたNTTドコモ向けのESです。次の観点で減点してください。
・通信事業の話に終始し、スマートライフ／法人に触れていないか
・NTT連結とドコモグループの数値を混同していないか
・志望ワークフィールドの必須要件と対応していない内容が含まれていないか
・採用サイトの言葉をなぞっただけで、自分の経験と接続していないか
改善案は書かず、指摘だけしてください。

AIに書かせた文章をそのまま出すのは避けてください。 ドコモは選考の早い段階でAI面談があり、深掘りが多いと報告されています。自分で書いていない文章は、深掘りされた瞬間に破綻します。

この章のポイント AIには探させるでなく照合させる。数値の主体（NTT連結かドコモか）を必ず検算させる。

NTTドコモに関するよくある質問（FAQ）

NTTドコモに関するよくある質問（FAQ）

Q1. NTTドコモは上場していますか？

いいえ。2020年12月にNTTによる株式公開買付けが成立し、同年12月25日をもって上場廃止となりました。現在はNTT株式会社（東証プライム・証券コード9432）の完全子会社です。株式情報サイトで「NTTドコモ 9432」と表示されるのは親会社NTTのコードです。

Q2. ドコモの平均年収はいくらですか？

公表されていません。 非上場のため単体の有価証券報告書がなく、平均年間給与の公式値が存在しないためです。企業スコープ等でNTT（9432）を見ると1,056万円と出ますが、これはNTT株式会社（持株会社・単体従業員2,606名）の数値でドコモではありません。転職サイトの数値はいずれも推計です。初任給は募集要項に記載があり、大学卒342,000円（住宅補助費42,000円を含む）です。

Q3. ドコモは「携帯電話の会社」ですか？

もはやそう言い切れません。2026年度の会社予想では、営業利益はスマートライフ3,470億円＞法人3,380億円＞コンシューマ通信2,580億円です。利益の最大の稼ぎ手は通信ではありません。 スマートライフの中でも金融が2025年度に前年比+33.0%と最速で伸びています。

Q4. 選考フローを教えてください。

公式には「エントリーシート・顔写真の提出→適性検査の受検→書類選考→AI面談→社員面談→最終面談」と記載されています。AI面談にはAI面接サービス「SHaiN」が使われ、「AI面接の結果のみをもって自動的に不合格とはなりません」と明記されています。27卒の募集は終了しており、28卒の情報は順次公開予定です（2026年8月12日時点）。

Q5. Webテストの形式は何ですか？

公式にはベンダー名が公表されていません。 ただしFAQにテストセンターヘルプデスクの連絡先があり、テストセンター方式であることは確認できます。選考体験談では26卒・27卒とも全てSPI（言語・非言語・性格）のテストセンターという報告で、玉手箱・TG-WEBの報告はありませんでした。エンジニア系の一部にはコーディングテストの報告があります。

Q6. NTTグループは一括採用ですか？

いいえ。 一括採用として実施されているのはNTTドコモとNTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）の2社までです。NTTドコモソリューションズ（旧NTTコムウェア）は別サイトで独自採用、NTT東日本・NTT西日本・NTTデータグループなども各社が独自にエントリーを受け付けています。グループ横断で共通なのは合同イベント「NTTグループ オープン・カンパニー」（選考ではありません）と、初任給水準の引き上げ発表だけです。

Q7. 倍率はどれくらいですか？

厚労省しょくばらぼにドコモが登録した新卒採用の競争倍率は、事務系が男性30.6倍・女性22.5倍、技術系が男性6.3倍・女性5.2倍です（2026年7月23日更新）。事務系と技術系で5倍近い差があります。なお新卒採用数は642名（採用サイト「数字で知るドコモ」）です。

Q8. 転勤はありますか？リモートワークはできますか？

ドコモには「リモートスタンダード」という制度があり、公式に「日本国内であれば居住地は自由です」「遠隔地への異動の場合でも、異動先がリモートスタンダード対象組織であれば、転居は不要です。（単身赴任無し）」と説明されています。ただしこれは対象組織限定で全社一律ではありません。 リモートワーク実施率は64%（2024年度末）です。勤務地は「NTTドコモグループの国内外の事業所」で、海外はアメリカ、イギリス、ドイツ、中国、フィリピン、シンガポール、韓国、グアム、インドネシア、タイ、フランスが挙げられています。

Q9. 服装や学歴は選考に影響しますか？

服装について公式FAQには「ドコモの採用活動ではこちらから服装や髪型を指定させていただくことはございません」「服装や髪型などが評価に影響を及ぼすことは一切ございません」とあり、ドコモは「#きがえよう就活」プロジェクトに賛同しています。応募資格は学部・学科不問で、文理を問わず全職種に応募できます（ただし併願は不可）。学歴フィルターの有無について公式・公的資料での確認はできませんでした。

まとめ

まとめ

この章のまとめ ドコモの企業研究は「非上場であること」と「利益の主役が通信ではないこと」の2点を押さえれば、他の応募者と差がつきます。 本記事の要点を整理します。 – ドコモは非上場。証券コード9432は親会社NTTのもので、ドコモ単体の有価証券報告書は存在しません。平均年収も公表されていません – 2025年度のドコモグループは営業収益6兆4,581億円・営業利益9,421億円。NTT連結営業利益の約55%（セグメント間消去前）を稼いでいます – ただし2025年度は増収減益。販促強化費用+1,009億円などで営業利益は▲785億円でした – 2026年度予想の営業利益はスマートライフ3,470億円＞法人3,380億円＞コンシューマ通信2,580億円。 利益の主役はすでに通信ではありません – 中期計画では金融のEBITDAを700億円→2,300億円（約3.3倍）へ。募集要項の必須要件にも「決済・メディアビジネス・ポイント事業への興味関心」と書かれており、採用要件と経営計画が同じ言葉で書かれています – 選考は公式フローにAI面接が組み込まれ、ES＋適性検査→書類選考→AI面談→社員面談→最終面談。適性検査はテストセンター方式 – NTTグループ一括採用は存在しません。 一括なのはNTTドコモとNTTドコモビジネスの2社まで – 新卒競争倍率は事務30.6倍・技術6.3倍（しょくばらぼ）。離職率1.84%、リモートワーク実施率64% – リスクとして、NTTが中期EBITDA目標の達成時期を2027年度から2030年度へ後ろ倒ししたことを、会社自身が公表しています 志望動機を書くときは、まず志望ワークフィールドを1つ決め、その必須要件をIR資料の数字に接続してください。 ドコモは職種の併願ができないので、この作業を飛ばすと選考の土俵に乗れません。 > この章のポイント 非上場であること、利益の主役が通信ではないこと。この2点を押さえれば差がつく。

この記事の出典一覧

NTTドコモ（一次資料）

NTT（親会社・一次資料）

公的データ

競合他社

報道・選考体験談

一次資料はいずれも2026年8月12日に閲覧・確認しています。

この記事の更新履歴

  • 2026-08-12：テンプレートv3で全面改訂（基準決算：2025年度通期・2026年5月8日発表／2026年度第1四半期・2026年8月6日発表）。NTT連結とドコモグループの数値の書き分けを全章で明示し、金融事業再編・グループ商号変更・中期財務目標の後ろ倒し・AI面接・しょくばらぼの競争倍率を追記
  • 2026-07：初版公開

次回更新は2026年11月中旬（2026年度第2四半期決算の公表後）を予定しています。NTT・ドコモは5月・8月・11月・2月に決算を発表します。

執筆・監修

企業研究マニア

気づいたら決算資料を読んでいるタイプの人間です。就活生のころ「企業研究って何すればいいの?」と迷子になった経験から、有報・IR資料の読み方を発信中。BtoB優良企業や隠れホワイト企業を掘り起こすのが得意。「その会社、ほんとに知ってる?」を合言葉に、名前だけで選ばない就活を応援しています。推し指標は営業利益率と平均勤続年数。

本記事は有価証券報告書・決算短信・IR資料・公式採用サイトという一次資料に基づいて作成しています。選考フロー・ES設問・面接質問については選考体験談を出典として明記し、公式情報と区別しています。数値は各所に基準時点を記載しています。

誤りを見つけられた場合はご指摘ください。確認のうえ本文を修正し、更新履歴に記載します。

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この記事を書いた人

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就活News編集部 キャリア支援チーム（新卒就活アドバイザー・国家資格キャリアコンサルタント在籍） 監修メンバーは、実務経験を持ちます。本記事は、その一次経験と、キャリタス等の公開調査・各社公開情報をもとに作成しました。進路・収入に関わるYMYL領域として、出典の明示と事実確認を重視しています。 ※掲載のサービス名・特徴は変化します。各社の最新情報は公式サイトでご確認ください。

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